クレジットカード現金化の違法性の有無と過去の逮捕者

クレジットカード現金化というとどこか裏技的な感じがして、もしかしたら違法行為なのかも…、と不安に思うひともいるかもしれません。
また、新聞の記事などで事件になっているのを見たことがあるひともいるでしょう。
では、本当にクレジットカード現金化が違法行為なのかを検証すると共に、実際に起こった事例をあげて真相に迫ります。

クレジットカード現金化は違法行為?

現在のところ、クレジットカード現金化を違法行為だとみなす法律は存在しません。
しかし、いわばグレーゾーンで、もしかすると将来的にはクレジットカード現金化を罰する法律が制定される可能性もゼロではないでしょう。
まず、クレジットカード現金化を罰する法律はなくても、クレジットカードを発行しているカード会社がこれを禁止しています。
そのことはカード発行の際に同意する利用規約にも明記されています。
また日本クレジット協会も、カード会社と同様にこれを禁じています。
そのため、カード会社に疑われることでカードの利用停止処分をうけたり、強制解約になる可能性もあります。
だからこそ、カード会社に疑われないためにも信用のおける実績豊富な現金化業者を選ぶ必要があるのです。
ちなみに自分ひとりで現金化をするよりも、現金化業者を使う方が安全だということも憶えておきましょう。

過去に実際にあった事例

「クレジットカード現金化が違法行為でないならば、なぜ逮捕者がでるような事例があるの?」と不思議に思うかもしれません。
確かに「クレジットカード現金化に関わったひとが逮捕された」ことはありますが、それは現金化業者であって利用者ではありません。
実際に起こった事件として、2011年8月にニュースになった内容を紹介します。
この事件では、東京都内にある貴金属販売会社の元代表が逮捕されています。
容疑は「出資法違反」でした。
警視庁生活経済課は、クレジットカード現金化がヤミ金融にあたるとみなし、逮捕に踏み切りました。
容疑者は利用者に、それじたいに価値のない商品を高額で購入させ、購入代金から手数料を差し引いた残額を利用者に振り込んでいたのです(クレジットカード現金化には「買取方式」と「キャッシュバック方式」があり、これは後者です)。
そして容疑者たちのこれらの売買取引は見せかけのものであり、実態は貸金業にあたるとされたのです。
ここで重要なのは「逮捕されたのは現金化業者であって、利用者は逮捕されていない」という事実です。
なぜならば、利用者側を罰する法律がないからです。

違法ではない、けれどリスクもゼロではない

過去に現金化業者が逮捕された事例はありますが、利用者が逮捕されたわけではありません。
それは今のところ、利用者を罰することができないからです。
しかしリスクがないというわけではありません。
カード会社や日本クレジット協会がクレジットカード現金化にあたる行為を禁止しているからです。
そのためカード会社の判断次第では規約違反とみなされ、カードの利用停止や強制解約の処分をうける可能性もあります。
そういったリスクもあると理解した上で、クレジットカード現金化をおこないましょう。
そして現金化優良業者を選ぶことで、できる限りそのリスクを減らしましょう。